ダイセキグループ人権方針

ダイセキグループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、及び「国連グローバル・コンパクト」の10原則を含む国際的な人権基準を支持、尊重しています。ダイセキグループは国際的に認められた人権を尊重し、事業活動を行う国や地域の関連する法令の遵守を徹底します。本方針は、「ダイセキグループ倫理綱領」の一部として、ダイセキグループすべての事業活動における基盤となるものです。

１．適用範囲

本方針は、ダイセキグループすべての役員と従業員（嘱託、パート従業員、臨時従業員、有期雇用の従業員を含む。）（以下「役職員等」という。）に適用します。

２．人権尊重の責任

他者の人権を侵害せず、事業活動で生じる人権の負の影響に対処します。また、役職員等がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合い、心身共に健康で安全に働きやすい職場を目指します。さらに役職員等が成長しながらプロとして社会からの信頼を獲得し、「家族に誇れる会社」を目指します。

３．人権デューデリジェンスの実施

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の防止または軽減に向け継続的に取り組みます。

※人権デューデリジェンスとは、人権侵害を防止・軽減し、企業価値の毀損リスクを低減すること

※人権への負の影響とは、人権を無視した不法な行為によって、個人の尊厳を傷つける行為やその結果のこと

４．是正と救済

国際基準に沿った内部通報制度を整備し、人権に対する負の影響を受けた人を救済するために、適切な措置を講じます。役職員等がハラスメント、人権侵害、職場環境について相談できる相談窓口を運用します。相談窓口の利用にあたっては、秘密が厳守され、利用者は通報に伴ういかなる不利益も受けません。通報があった場合は、コンプライアンス委員会が調査し、必要な場合は是正や救済を実施します。

５．教育

本方針の実践のために、役職員等に対して入社時及び定期的に教育を実施します。

６．ステークホルダーとの対話・協議

ダイセキグループは「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスとし、持続可能な社会への貢献を使命と考えています。事業活動に伴う人権の負の影響について、ステークホルダーと対話しながら誠実に対応します。

2025年5月9日
ダイセキ取締役会にて承認

【別表】人権に関する重点課題

• ・役職員等の基本的人権を尊重し、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などに基づくいかなる差別も行わず、ハラスメント等の人権を侵害する行為を行わない
• ・児童労働、強制労働、奴隷労働、及び人身売買による労働を一切認めない
• ・結社の自由、ならびに労働者の団結権及び団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重する
• ・事業活動を行う国や地域の関連する法令を遵守し、労働時間の管理や賃金の支払いを適切に行う
• ・取引先が人権に対する負の影響につながっている場合は、人権を侵害しないように働きかける
• ・個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守し、個人情報の適正な取り扱いに努める
• ・お互いが敬愛、尊重しあう企業風土を築く