SBTは2015年に設立された国際的な共同イニシアチブであり、「産業革命前からの気温上昇を最大でも2℃未満に抑える」というパリ協定の目標に向けて、企業が設定する温室効果ガス削減目標が、パリ協定が求める水準と整合したものになっているかどうかの検証・認定を行っています。

TCFDは金融安定理事会（FSB）より設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リンクと機会、ガバナンスの明確化等、企業の気候変動に関する情報開示を求めています。

GXリーグは、経済産業省によって設置されたカーボンニュートラルを目指す枠組みです。野心的な温室効果ガス削減目標を掲げる企業が、温室効果ガス排出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主的な排出量の取引を行う枠組みとして、2023年度に本格稼働を開始しました。このGXリーグを通じて、カーボンニュートラルに向けた挑戦を行う日本企業が、経済社会システム全体の変革と新たな市場の創造を牽引し、国際ビジネスで競争力を発揮できる環境の構築を目指しています。

近年、廃棄物問題や気候変動問題等の環境制約に加え、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が喫緊の課題となってきています。サーキュラーエコノミーを実現するに当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保することは難しく、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須となることから、サーキュラーエコノミーに関する産学官が連携するパートナーシップとして「サーキュラーパートナーズ（略称：CPs）」が2023年12月に立ち上がりました。

循環経済協会は限りある天然資源を有効利用しながら持続的に発展可能な「循環経済社会」の実現に向け、「循環経済型ビジネス」の開発・実装を推進するために設立された団体です。ダイセキは循環経済協会の委員を務めています。

J4CEは国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取り組みの促進を目指して、官民連携を強化することを目的に環境省、経済産業省、日本経済団体連合会により創設された団体です。

Green Value Chain促進ネットワークは温室効果ガス排出量の削減等の温暖化対策の取り組みに積極的な活動をする企業と目標達成のためのソリューションを提供し支援する企業の間でのコミュニケーションを活発化させ、SBTに取り組む企業を増加させるとともに、脱炭素経済と企業の成長を推進することを目的としたネットワークです。

JCIは気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGO等の情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして設立されたものです。

JCLPは全世界において2050年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す 企業グループです。カーボンニュートラルの実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate GroupのローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進めています。

地域創生SDGs官民連携プラットフォームは内閣府によって設置されたSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生に繋げることを目的とした広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場です。

再エネ100宣言RE Actionは企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。

あいちゼロカーボン推進協議会は日本の成長戦略及び地域循環共生圏の考え方を踏まえながら、産業・学術・行政のコラボレーションとイノベーションの喚起に取り組むことによって、ゼロカーボン社会の実現を目指すために設立されたものです。ダイセキは本協議会に入会しています。