リスクマネジメントに対する基本的な考え方

ダイセキは地震等の自然災害、労働災害、情報漏洩等、様々なリスクに対応するため、2006年に「リスク管理規程」を制定しました。また、リスクマップを作成し、リスク分類ごとに責任部門を定めて対応する体制を整えています。
リスクマネジメントを中心的に担う「リスク管理委員会」は、代表取締役社長を長とし、ダイセキグループのリスクを網羅的・総括的に管理しています。部門ごとのリスク管理状況は監査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。
また2021年度から、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク分析について、サステナビリティ本部会やリスク管理委員会で審議を行い、経営会議で進捗状況を確認し取締役会で報告しています。

リスク管理体制の全体像

2020年3月1日改

リスクマップとその対応

ダイセキの経営会議では、事業活動の状況や社会情勢、社内外のステークホルダーの置かれた状況などを踏まえて定期的にリスクの特定・見直しを行っています。

リスクマップ

※ 影響度大の項目のみ抜粋

廃掃法をはじめとする法令違反、労災・漏洩等の事故が最も大きいリスクになると判断しているため、安全管理とコンプライアンス遵守を強化しています。また、マテリアルリサイクルの進展に対応するため、新規事業開発と研究開発を進めています。

リスク管理委員会の構成と実施事項

ダイセキグループではリスク管理統括役員である社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関わる情報収集や啓発、対策の策定や運用などを行っています。また、その活動の実施にあたり、業務の遂行を阻害する行為があると認める場合には速やかに当該行為の是正のための措置を講じています。